日刊ベスト貯蔵所とは
日刊ベスト貯蔵所(にっかんベストちょぞうしょ)は韓国の電子掲示板サイトである。略称はイルベ(日ベ)。韓国のDC insideでの人気の記事や書き込みを集めるまとめサイトとして出発した。[1]韓国のネット右翼が集まるサイトとして知られる。政治的には左派嫌悪寄が多く性格を持っている。
"イルベ(日刊ベスト貯蔵所)・‘カンフーパンダ ボイコット’・ネット右翼には共通点がある"
‘韓・中・日インターネット極右主義’討論
全て地域葛藤の歴史に根を置く
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日本のフリーランサー言論人 安田浩一が21日、釜山(プサン)海雲台(ヘウンデ)のヌリマルAPECハウスで開かれた2013ハンギョレ－釜山国際シンポジウムで‘日本右翼勢力の出現と日本政治の右傾化に及ぼす影響’という主題発表をする途中、参加者たちが日本右翼の活動に関する動画を見ている。 釜山/イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr
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日本‘ネット右翼’在日韓国人 誹謗
独島葛藤・保守的歴史教育が原因
独島葛藤・保守的歴史教育が原因
韓国‘イルベ’内部進歩勢力を狙い
過度な競争体制から生じた挫折のため
過度な競争体制から生じた挫折のため
中国‘カンフーパンダ ボイコット’民族主義
ハリウッド文化侵略と認識 反感高め
ハリウッド文化侵略と認識 反感高め
日本‘ネット右翼’と韓国の‘イルベ’、中国の‘カンフーパンダ ボイコット’
21日午後に開かれたハンギョレ－釜山国際シンポジウム第4セッションでは、韓・中・日３国のインターネット極右主義現象に関する議論が繰り広げられた。 日本の場合、極右勢力の誹謗が在日韓国人へ向かい、韓国は内部の左派や特定地域を狙う。 中国では外部から来た文化商品に対して民族主義的反感が噴出している。 東北アジア３国に現れたこのようなインターネット極右主義現象は、地域間葛藤の歴史と社会的虚弱性に根を置いているというのが参加者たちの共通した認識だった。
日本の極右ネチズンを称するいわゆる‘ネット右翼’を追跡してきた安田浩一 フリーランサー記者は、ネット右翼出現の契機として‘2002年韓国・日本ワールドカップ’とその年の小泉純一郎日本総理の‘北韓訪問’を挙げた。 日本サッカーチームに対する韓国応援団の非理性的な誹謗とヤジ、日本人拉致事件に対する北韓政府の公式認定を契機にネチズンが南北韓に対する恨みと怒りを育てることになったということだ。 この時、出現したネット右翼は、2007年日本の代表的な極右市民団体である‘在日特権を許さない市民の会’(在特会)に進化することになる。 安田記者は 「ネット右翼がなかったとすれば在特会も存在しなかっただろう」と話した。
在特会は最近、在日韓国人と韓流などに反対する‘嫌韓デモ’を行って "キム・テヒが日本を卑下した" といういわゆる‘キム・テヒ動画’をまき散らしている。 安田記者は 「ネット右翼活動をしたり嫌韓デモに出てくる日本人の相当数が‘外国人が日本人の生活と雇用を脅かし、社会保障はただ食い式に受けている’と考えている」と話した。
韓国でサイバー極右主義現象を研究するイ・ジンノ霊山大(ヨンサンデ)教授は、極右ホームページである‘日刊ベスト貯蔵所’(イルベ)を分析対象とした。 韓国にも移住労働者と外国人に対する反対の流れは存在するが、さらに深刻なのは国内の進歩勢力を狙ったインターネット右翼勢力の活動だ。
イルベは2010年‘DCインサイド’に上がってきた掲示物の中で過度な非難などで削除可能性が高いものを選別して別途保存する空間として作られた。 最近イルベは行き過ぎた歴史歪曲と露骨な女性蔑視、人種差別的掲示物などで社会的論難の対象になっている。 5・18光州(クァンジュ)民主化運動を「定着スパイと北韓のやつらの仕業」と見て、全羅道(チョルラド)出身者を‘ガンギエイ’と卑下して、一部の女性を性器や‘キムチ女’と呼んだりもする。 イ教授の分析によれば、イルベは昨年の総選挙と大統領選挙を経ながら強硬右翼ネチズンの集結地として位置することになった。 以前には月間数十万ページヴューに過ぎなかったが、大統領選挙直前には月間約10億件に達するほどに増えた。 こうした過激な言動の土台には「粗末な福祉と過度な競争体制から始まった個人の挫折感、緊張感、無力感がある」ということがイ教授の分析だ。
中国側の発表者として立ったシャオジュィン中国武漢大教授は2008年と2011年に出された米国の漫画映画‘<カンフーパンダ> 1・2ボイコット事件’を分析した。 中国の代表動物であるパンダを素材にした米国映画に対して、中国で二度連続してボイコットが起きたのだ。 この運動を主導した中国人芸術家チャオバンディは「カンフーパンダの真の目的は米国の文化的価値を注入することであり、この映画はハリウッドの文化侵略であり文化的覇権行為」と主張して中国人を扇動した。 これによって中国では報道機関とネチズンの間に激烈な論争がおこった。 シャオ教授は「四川など中国の一部地域では政府次元でカンフーパンダの上映を遅延させるなどの姿を見せもした」と指摘した。 チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
"反韓デモは深刻な言語暴力…法で規制すべき"
禁止法制定に乗り出した日本 有田議員
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有田芳生(61)日本民主党議員
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過激なスローガンにも取り締まる法律が無い
超党派の集い設け研究活動
"右翼団体の増加は安倍右傾化と関連
安倍・ネット右翼は非常に近い関係"
超党派の集い設け研究活動
"右翼団体の増加は安倍右傾化と関連
安倍・ネット右翼は非常に近い関係"
"在特会のような右翼団体の活動が増えるのは、結果的には安倍政権の右傾化政策と関連があると考えます。" 有田芳生(61・写真)日本民主党議員は韓国では良く知られていないが‘韓国通’だ。 独立言論人として多くのルポ集を発表してきた彼は、統一教に対しても何巻もの著述を残している。 彼は「1992年から取材のために数えきれない程韓国を訪問した。 キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」と話した。
有田議員は17日‘反韓デモ禁止法’制定のための超党派研究会を作り活動を始めた。 彼がこの会を結成することになったのは去る2月9日、東京の‘韓流通り’である新大久保で開かれた‘不逞鮮人追放、韓流撲滅デモ’を経験してからだ。 彼はこのデモを見て国会議員の立場で何かをすべきだと考え、3月と5月に参議院会館で反対集会を開いた。 当然‘ネット右翼’(インターネットを中心に活動する右翼)を中心に彼を非難する文等があふれたが、彼は別に意に介さない様子だ。 有田議員は「一部の人々は現実を知らずに反韓デモも表現の自由だと言うが、実際に現場を見れば考えが変わるだろう。 彼らの行動は‘言葉を使った刃物’を振り回す暴力行為であって、法で規制しなければならない」と話した。
現在日本では集会などの場所で‘朝鮮人を殺せ’‘首を刎ねろ’‘毒を飲め’のような過激なスローガンを叫んでも、取り締まる法律がない。 7日、京都地方裁判所が京都朝鮮第1初級学校を相手に行った在特会の反韓デモを人種差別と規定し、巨額の賠償金を出すように命じたが、これは朝鮮学校という具体的な被害対象があったためだった。 有田議員は「東京の新大久保や大阪の鶴橋のようなところで(不特定多数を相手に)いくら激しい話をしても日本の現行法ではこれを取り締まることはできない。 それで、国会がこれに対して何ができるか、禁止法が実際に必要なのか、などを一から研究していくことが今回の会の目的」と話した。 しかし、表現の自由を前面に掲げた慎重論がまだ優勢だという点を考慮して、ひとまず法案には処罰条項を入れず禁止条項だけを入れる予定だ。
彼は日本国内で反韓デモが広がっている理由について、日本社会の沈滞と安倍晋三政権の右傾化政策を挙げる。 「在特会は2006年12月、安倍1次政権の時に登場し、彼らの活動が再び活発になった今は安倍総理の2次政権だ。 安倍総理自身が(在特会のような) ‘ネット右翼’と同じ考えであり、結果的にこの両者は非常に近い関係だ。」 彼はまた 「日本が経済的に成長した時期とは違い、若い世代の生活が厳しくなり、三星(サムスン)など韓国企業らに逆転されたり、韓流ブームにより優れた韓国の文化商品が輸入される現象を見て、一部の人々が焦燥感を感じて歪曲された心を持つようになった側面もあるようだ」と話した。
問題は‘反韓デモ禁止法’立法が現実化するには、国会で多数を占めている自民党の協力がなければならないという点だ。 彼は「自民党でも公明党でも‘朝鮮人殺せ’のような話をしても良いと考える人はいない」として「国会で官房長官、法務大臣などもこれに対しては反対すると表現したので、何らかの方式で規制はなしうるだろう」と話した。 彼はまた「(反韓デモ)現場を直接見た人は、規制が必要と考えるようになるだろう。 そう考える人々が少しずつだが増えている」と話した。
東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
